【日時】10/5(金)18:00～20:00 予定
【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前) 地図
【呼びかけ】
政府により、昨年の福島第一原発事故を受け、原子力規制委員会が9月19日に発足しました。とはいえ、本来であれば政府内の原子力推進組織、原子力事業者等から中立であるはずの当機関に田中俊一氏をはじめとする、原子力ムラに関係する人物を据えているのではないかとの疑問は、与野党を始め、多くの国民が共有している考えとも言えます。また、以前から同規制委員会設置法上、合法性さえ疑われています。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。
政府は、9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）の内容を発表し、その中で原発ゼロを30年代まで可能とする目標を打ち出しました。しかし、同じ新エネ戦略において、使用済み核燃料よりウランとプルトニウムを取り出し、新たに原発の燃料とする核燃料サイクルは維持するとしており、「原発ゼロ」となるのに、何故更に燃料が必要になるかを疑問に感じざるをえません。また、青森県で着工されており、核燃料サイクルによって生み出されるMOX燃料を使用する大間原発や、9割以上建設済みの島根原発に関しては建設継続を容認しており、ただでさえ遅すぎる30年代に原発をゼロにする目標すら疑わしい状況です。同じく、当初は「廃炉」との方針が検討されていた高速増殖炉のもんじゅに関しても、従来通りの運転が9月18日に発表されるような状況であり、「原発ゼロ」との文言が骨抜きにされているような状態とも言えます。19日には、 経済界等の強い反発等を受けた形で、新エネ戦略の閣議決定は見送られ、先日の枝野経産相のコメントからは、日本のエネルギー戦略として30年代に原発ゼロにすることは決定事項では無いとの考えも示されています。先日、10月1日には内閣改造が行われましたが、その中でも田中文科相は、改めて枝野経産相に対し原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政策決定は9月14日の時点からさえ目に見えてに後退しています。
美浜・敦賀原発に関しては40年以上の運転期間を経ているとの理由で廃炉にする考えが表明され、上関原発に関しても、建設許可を与えないとしているとは言え、中国電力は近隣の家々を回り上関原発の建設は諦めていないとの説明を行っているような状況です。その際も、政府が新エネ戦略を不断に見直すと述べたことを盾にとって行動を正当化する等、今回の政策が閣議決定されなかったことは脱原発を願う私たちにとって、後退している感を禁じ得ません。
また、最近では自民党と経団連会長がエネルギー政策等に関して会談を行うことを表明したり、原子力規制委員会に関電副社長が出向く等、経済界は既に現政権を見越した形で原発を推進する姿勢を見せています。
現在、脱原発を巡る情勢は悪化していると言わざるをえません。しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進してきた経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。
当初は、東京での九月一杯の人事案反対抗議行動に呼応する形で行って来ましたが、上記のように原子力行政への怒りを禁じえない状況であるため、行動を延長することとします。
今、私たちの声を届ける正念場です。一緒に声を上げましょう！
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※注意事項
・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
（脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
宜しくお願い致します。
・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。
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