2013年12月3日火曜日

12・15(日) 月イチ NAGOYA 脱原発デモ 第六弾開催のお知らせ

あきらめない!師走の脱原発デモ!


【日時】12月15日(日)13:30~ 

【集合場所】名古屋 栄 若宮大通公園  (地下鉄矢場町駅4番出口より徒歩5分)

【集合時間】13:30 【デモ出発】14:00

【呼びかけ】 

月イチNagoya 脱原発デモは、福島原発の事故をきっかけにデモに参加するようになった普通の市民が、「誰もが気軽に声を上げられる場」を作りたいという思いから生まれました。
福島第一原発での事故から2年半以上経ちますが、汚染水問題をはじめ、様々な問題が現在進行形で起き続けています。
しかし、全国各地で多くの人々が脱原発の声を上げ続けており、確実に原発推進政策を押しとどめています。その明瞭な結果の一つとして、今年9月15日より、稼働中原発は0基となりました。ただ、現政権は原発推進の意志を明確にしており、まだ再稼働の見通しはつかないとはいえ、四国の伊方原発や、九州の川内・玄海原発については現在原子力規制委員会による再稼働に向けた審査が進行し、次期再稼働の有力候補となっているのも現状です。また、私達が生活する中部電力管内でも、浜岡原発の再稼働申請を年度内に行うとの方針が電力会社により既に示されるなど、引き続き私たちが声を上げて原子力政策からの脱却を迫ることが重要であると考えます。
そもそも、原子力による発電は、解決されていない使用済み核燃料の問題はもちろん、ひとたび事故が起きた時のリスクを考えれば、技術として未完成で、何か不具合が起これば停めざるを得ない発電方法であり、総合的に考えるとコスト面からでさえもナンセンスと言わざるを得ません。
また、活断層が網の目のように存在する地震大国日本において、原発を動かすことがどれだけの危険を孕んでいるか、私たちが一番良く知っているはずです。いま、この日本列島に住む私たちが、「脱原発」の声を発信し、それを実現するめに動き出すことは、世界に対しても圧倒的な説得力を持つことでしょう。脱原発と一括りに言ってもそれぞれ考え方に細かな相違はあります。しかし、「原発要らない」この一点においては、誰もが繋がっていけるはずです。月イチNagoya 脱原発デモは12月15日(日)。参加資格は「原発要らない」―この気持ちだけです。名古屋・栄の街を一緒に歩きましょう!!  

ご参加・ご賛同頂ける方は、ツイートボタンをクリックして情報拡散にご協力下さい!




【デモコース】
【注意事項】
・反原発・脱原発と関係のないテーマに関する主張はご遠慮ください。
・ビラ配布や署名集め等はデモ開始前、終了後にお願いします。
・このデモ行進は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますようお願い致します。
・参加される方は、旗、プラカード、鳴り物などを各自ご持参ください。・こちらでも多少はプラカード等は用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。

2013年6月30日日曜日

7・28(日) 月イチ NAGOYA 脱原発デモ 第五弾開催のお知らせ




  【日時】7月28日(日)16:30~

【集合場所】名古屋 栄 久屋大通公園南噴水広場  (地下鉄矢場町駅2/3/4番出口より徒歩3分)

【集合時間】16:30 【デモ出発】17:00

【呼びかけ】  

月イチNagoya 脱原発デモは、福島原発の事故をきっかけにデモに参加するようになった普通の市民の、「誰もが気軽に声を上げられる場」を作りたいという思いから生まれました。事故から2年以上経ちます。劇的に何かが変わったわけではないかもしれません。しかし、今まで意思表明に消極的だった人々が街に出ていくことで、官邸前デモには万単位の人々が集まり、確実に原発推進政策を押しとどめる力となったのです。しかし、現政権は原発推進の意志を明確にしており、引き続き私たち一般市民が声を上げて行くことが重要だと考えます。

原子力による発電は、解決されていない使用済み核燃料の問題はもちろん、ひとたび事故が起きた時のリスクを考えれば、技術として未完成で、何か不具合が起これば停めざるを得ない発電方法であり、総合的に考えるとコスト面からでさえもナンセンスと言わざるを得ないのではないでしょうか。また、活断層が網の目のように存在する地震大国日本で原発を動かすことがどれだけの危険を孕んでいるかは、私達が一番良く知っているはずです。
いま、この日本列島に住む私達が、「脱原発」の声を発信し、それを実現するめに動き出すことは、世界に対しても圧倒的な説得力を持つことでしょう。脱原発と一括りに言ってもそれぞれ考え方に細かな相違はあります。しかし、「原発要らない」この一点においては、誰もが繋がっていけるはずです。
月イチNagoya 脱原発デモは7月28日(日)。参加資格は「原発要らない」―この気持ちだけです。
栄の街を一緒に歩きましょう!!
ご参加・ご賛同頂ける方は、ツイートボタンをクリックして情報拡散にご協力下さい
 

【デモコース】

注意とお願い

・夏の暑い時期なので、熱中症等に充分注意し、各自こまめな水分補給などの対策をお願いします。
・反原発・脱原発と関係のないテーマ、別の政治的テーマ等に関する主張はご遠慮ください。
・ビラ配布や署名集め等はデモ開始前、終了後にお願いします。
・このデモ行進は非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂いた上でのご参加をお願い致します。
・参加される方は、旗、プラカード、鳴り物などを各自ご持参ください。
・こちらでも多少、予備のプラカード等用意しております。手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。

・大雨や荒天の場合は、中止することがあります。最新情報はこちらのブログ・ツイッター(@tsuki1nagoya)にてご確認下さい。

2013年6月5日水曜日

6月7日(金)全原発即刻廃炉!名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前


【日時】6/7 (金) 19:00~20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前) 地図


【呼びかけ】
中部経済産業局は、原子力政策の意思決定を行なう最も重要な機関のひとつ経産省の出先機関です。
ここに私たち中部地域に住む個々人の抗議行動を呼びかけます。

現政権は、経済成長戦略に原発推進の方針を打ち出していますが、その政策までもが支持されているわけではありません。
私たち一般人が諦めること無くいかに継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
あれから2年。改めて「原発要らない」との声を経産省の直下組織に対して上げて行きましょう。ひとりひとりが一か所に集まる、シンプルな行動で意思表示をしませんか?

【重要なお知らせ】
今週の抗議行動を持ちまして、月イチNAGOYA脱原発デモとして中部経産局へ呼びかけを行うことを一旦休止させていただきます。来週以降の抗議行動につきましては今週の抗議終了後に現地にて話し合いの時間を設けたいと思います。
なお、今後の月イチNAGOYA脱原発デモの活動としては、7月28日(日)に栄にてデモ行進を予定しております。
また、原発問題についての周知のため街頭でのチラシ配り等も計画しています。
その際にはご協力いただければ幸いです。

 


【最近のニュース】
-「原発廃炉で月内に作業部会設置 経産省、現会計制度の不備を再検討
-「大飯原発「いずれも問題なし」 関電、7項目を追加報告
-「原発汚染水の貯蔵タンクで漏水、移送を中断
-「伊方原発3号機 核燃料に異物付着
-『志賀原発「活断層のデータ得られず」
-「経産省が電力会社の廃炉会計見直し 背景は?
-「大飯原発:関西電力、活断層連動前提に耐震評価」


※注意事項
 ・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    (脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等)。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
 ・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,

    宜しくお願い致します。
 ・参加される方は、もし宜しければプラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。 

  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。


2013年5月31日金曜日

5月31日(金) 全原発即刻廃炉!名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】5/31 (金) 19:00~20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に中部経済産業局総合庁舎前) 地図

【呼びかけ】
  12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している大飯原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力及び、中部電力も含む多くの電力会社、経済団体原発メーカー等は原発の再稼働を自民党政権に対して働きかけています。また、同党による7月の参院選を睨んだ政策集の原案には国が責任を持って原発再稼働を行うとしており、現政権のエネルギー政策は原発推進の方向性が明確に見受けられます。また、原子力政策を推進してきた経済産業省より、つい先日、秋にも再稼働を行うとの発言も聞かれています。多くの国民の願いとは逆に、原発推進へ向けて再度活性化していると言えます。
それを裏付けるかのように、原子力規制委員会の他に、電力会社が中心となって安全性を検証する新組織を作る考えも同大臣が表明しています。安全対策の一つの要となる活断層の調査を巡っての規制員会と各電力会社主張の相違を見ても、電力会社が安全性を既得権益に優先させることは考えにくいと言わざるを得ません。
 長年にわたり、多額の予算をかけながらも未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない核燃料サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される(核撚サイクルのプロセスを経ても更に産出される)「核のゴミ」の処理技術も定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えます。それは、ごく最近の事例のみをとっても、事故から2年以上経ってからでさえ、小動物による侵入により使用済み燃料プール等の重要設備が停電してしまうことや、事態の収拾への見通しをつけることの困難が見受けられる汚染水漏えい問題によっても明らかです。巨額の費用を使ってでさえも、上記のような事象が起こっているのが我が国の原子力政策の現実です。
  しかし、上記のように現政権は政策として、順次原発を再稼働していく構えを見せています。そして早期再稼働を強調している関西電力が管轄する福井県の高浜原発は、今年7月以降に再稼働を目指しているとみられ、フランスからMOX燃料と呼ばれる使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムの混合燃料が6月に運び込まれる予定です。また、老朽原発についても関電は廃炉は選択肢に入れず、後述する新規制基準に適合させていくという考えを示しています。同様に、私達の地元での電力供給を管轄する中部電力も7月に施行される原子力規制新基準に向けて、浜岡原発への莫大な投資が見込まれるものの、適合が困難と見受けられるにも関わらず廃炉は視野に入れないとの姿勢を見せています。
 その中で、発足当時から原子力政策推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められており、その合法性さえ疑われている上、前政権により首相権限で強行的に発足させられた原子力規制委員会は、活断層があると当委員会の調査団一部より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より当組織に対して疑問符が付されました。また、福島での原発事故を受けて今年7月に策定される新安全基準検討チームに関しても、電力会社等からの影響が拭いきれない中、日本原電への情報漏えい事件が起きています。更に当組織の独立性や中立性といった、当初から掲げてきた当委員会のポリシーに疑問を感じざるを得ないことと言えます。また、規制員会は原発の稼働年数の規制に関しても、規制員会の要件の定め方如何によっては、最大20年間の延長もあり得るという方針を打ち出しています。
  とはいえ、規制委は日本原電が管轄する敦賀原発の調査に際し、同原発の直下の断層は活断層であるとの判断のもと、新規制基準への適合のための安全審査は行えないとの見解を示しました。よって、同原発は廃炉となる公算が大きくなっています。そして、現在日本国内にて唯一稼働している大飯原発に関しては、7月より施行される新規制基準により、9月の定期点検時より停止する見込みが示されています。また、東北電力が管轄する東通原発に関しても、断層調査の結果を活断層とした同委調査団報告書案が出来上がり、今後の動向が注目されます。また、上述のように、未だ完成の見通しがつかない核撚サイクル計画の存在意義でありながらも、トラブル続きで現在も稼働していないもんじゅに関しても、先日同委は運転再開禁止を命じています。
  しかし、現政権下、経産相は核燃料サイクルの継続明言しており、先日早ければ今秋に原発再稼働を行うことも仄めかしています。つまり、多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきているのが現状と言えます。現実に、9月以降に大飯原発が新規制基準未満であるために停止しても、泊、伊方、高浜、川内や玄海原発等の原発に関しては新規制基準への適合性や自治体との合意が見込まれているため、次期再稼働原発の候補として既に挙がっている様子であり、上関原発に関しても建設のために必要な海域埋め立て免許を許可してしまう可能性さえ挙がってきています
 また、中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は前政権時より原発を速やかに再稼働するように圧力をかけてきている経緯があります。そのため、現政権下、再活性化している企業経団連等の組織や経産省等官僚機構の原発推進方針に対して諦めることなく私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
   そのため、中部地方管轄機関である中部経済産業局に対し、中部地域に住む個々人としての抗議を呼び掛けます。
 原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが支持されているわけではありません。あれから二年。改めて原発要らない、との声を原子力政策を管轄する経産省の直下組織に対して上げていきましょう。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか?
 

 ※注意事項
 ・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    (脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等)。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
 ・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,

    宜しくお願い致します。
 ・参加される方は、もし宜しければプラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。 

  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。 

2013年5月23日木曜日

5月24日(金) 全原発即刻廃炉!名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】5/24 (金) 19:00~20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に中部経済産業局総合庁舎前) 地図

【呼びかけ】
  12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している大飯原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力及び、中部電力も含む多くの電力会社、経済団体原発メーカー等は原発の再稼働を自民党政権に対して働きかけています。また、同党による7月の参院選を睨んだ政策集の原案には国が責任を持って原発再稼働を行うとしており、現政権のエネルギー政策は原発推進の方向性が明確に見受けられます。また、原子力政策を推進してきた経済産業省より、つい先日、秋にも再稼働を行うとの発言も聞かれています。多くの国民の願いとは逆に、原発推進へ向けて再度活性化していると言えます。
それを裏付けるかのように、原子力規制委員会の他に、電力会社が中心となって安全性を検証する新組織を作る考えも同大臣が表明しています。安全対策の一つの要となる活断層の調査を巡っての規制員会と各電力会社主張の相違を見ても、電力会社が安全性を既得権益に優先させることは考えにくいと言わざるを得ません。
 長年にわたり、多額の予算をかけながらも未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない核燃料サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される(核撚サイクルのプロセスを経ても更に産出される)「核のゴミ」の処理技術も定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えます。それは、ごく最近の事例のみをとっても、事故から2年以上経ってからでさえ、小動物による侵入により使用済み燃料プール等の重要設備が停電してしまうことや、事態の収拾への見通しをつけることの困難が見受けられる汚染水漏えい問題によっても明らかです。巨額の費用を使ってでさえも、上記のような事象が起こっているのが我が国の原子力政策の現実です。
  しかし、上述のように現政権は政策として、順次原発を再稼働していく構えを見せています。そして早期再稼働を強調している関西電力が管轄する福井県の高浜原発は、今年7月以降に再稼働を目指しているとみられ、フランスからMOX燃料と呼ばれる使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムの混合燃料が6月に運び込まれる予定です。また、老朽原発についても関電は廃炉は選択肢に入れず、後述する新規制基準に適合させていくという考えを示しています。同様に、私達の地元での電力供給を管轄する中部電力も7月に施行される原子力規制新基準に向けて、浜岡原発への莫大な投資が見込まれるものの、適合が困難と見受けられるにも関わらず廃炉は視野に入れないとの姿勢を見せています。
 その中で、発足当時から原子力政策推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められており、その合法性さえ疑われている上、前政権により首相権限で強行的に発足させられた原子力規制委員会は、活断層があると当委員会の調査団一部より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より当組織に対して疑問符が付されました。また、福島での原発事故を受けて今年7月に策定される新安全基準検討チームに関しても、電力会社等からの影響が拭いきれない中、日本原電への情報漏えい事件が起きています。更に当組織の独立性や中立性といった、当初から掲げてきた当委員会のポリシーに疑問を感じざるを得ないことと言えます。また、規制員会は原発の稼働年数の規制に関しても、規制員会の要件の定め方如何によっては、最大20年間の延長もあり得るという方針を打ち出しています。
  とはいえ、規制委は日本原電が管轄する敦賀原発の調査に際し、同原発の直下の断層は活断層であるとの判断のもと、新規制基準への適合のための安全審査は行えないとの見解を示しました。よって、同原発は廃炉となる公算が大きくなっています。そして、現在日本国内にて唯一稼働している大飯原発に関しては、7月より施行される新規制基準により、9月の定期点検時より停止する見込みが示されています。また、東北電力が管轄する東通原発に関しても、断層調査の結果を活断層とした同委調査団報告書案が出来上がり、今後の動向が注目されます。また、上述のように、未だ完成の見通しがつかない核撚サイクル計画の存在意義でありながらも、トラブル続きで現在も稼働していないもんじゅに関しても、先日同委は事実上の運転再開禁止命じています
  しかし、現政権下、経産相は核燃料サイクルの継続明言しており、先日早ければ今秋に原発再稼働を行うことも仄めかしています。つまり、多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきているのが現状と言えます。現実に、9月以降に大飯原発が新規制基準未満であるために停止しても、泊、伊方、高浜、川内や玄海原発に関しては新規制基準への適合性や自治体との合意が見込まれているため、次期再稼働原発の候補として既に挙がっている様子であり、上関原発に関しても建設のために必要な海域埋め立て免許を許可してしまう可能性さえ挙がってきています
 また、中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は前政権時より原発を速やかに再稼働するように圧力をかけてきている経緯があります。そのため、現政権下、再活性化している企業経団連等の組織や経産省等官僚機構の原発推進方針に対して諦めることなく私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
   そのため、中部地方管轄機関である中部経済産業局に対し、中部地域に住む個々人としての抗議を呼び掛けます。
 原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが支持されているわけではありません。あれから二年。改めて原発要らない、との声を原子力政策を管轄する経産省の直下組織に対して上げていきましょう。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか?

 
 ※注意事項
 ・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    (脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等)。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
 ・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,

    宜しくお願い致します。
 ・参加される方は、もし宜しければプラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。 

  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。 

2013年5月8日水曜日

5月10日(金) 全原発即刻廃炉!名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】5/10 (金) 19:00~20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に中部経済産業局総合庁舎前) 地図

【呼びかけ】
  12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力や、九州電力経済団体原発メーカー等は既に原発の再稼働を自民党政権に対して働きかけていく動きを見せています。原子力政策を推進してきた経済産業大臣より、つい先日、秋にも再稼働を行うとの発言も聞かれ、原発を巡る動きが多くの国民の願いとは逆方向に原発推進政策が活性化してきているように見受けられます。それを裏付けるかのように、原子力規制委員会の他に、電力会社が中心となって安全性を検証する新組織を作る考えも同大臣が表明しています。安全対策の一つの要となる活断層の調査を巡っての規制員会と各電力会社主張の相違を見ても、電力会社が安全性を既得権益に優先させることは考えにくいと言わざるを得ません。
 未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない核燃料サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される「核のゴミ」の 処理技術も定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えます。それは、ごく最近の事例のみをとっても、事故から2年以上経ってからでさえ、小動物による侵入により使用済み燃料プール等の重要設備が停電してしまうことや、事態の収拾への見通しをつけることの困難が見受けられる汚染水漏えい問題によっても明らかです。また、今後原発を維持するために必要な費用は11兆円を超え、その中の6兆円を超える額は核燃料料サイクル計画につぎ込まれる見込みも報道されています。そして、毎年必要な費用は4千億円を超えます。このような巨額の費用を使ってでさえも、上記のような事象が起こっているのが我が国の原子力政策の現実です。加えて、原子力政策を推進してきた経済産業省は、今夏の電力供給に対しての見通しを示しました。その中で、大飯原発を除いて原発が稼働していない今、現在以上に原発を稼働しなくても2010年並みの猛暑の夏を乗り切れるとしています
  しかし、現政権は政策として、原子力規制委員会が「安全」と判断したものか ら順次再稼働していく構えを見せています。しかも、「2030年代原発ゼロ」の見通しに対しても、改めて見直すと先日表明しています。そして、先日の入社式にて社長が早期再稼働を強調した関西電力が管轄する福井県の高浜原発は、今年7月以降に再稼働を目指しているとみられ、フランスからMOX燃料と呼ばれる使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムの混合燃料が6月に運び込まれる予定です。また、老朽原発についても関電は廃炉は選択肢に入れず、後述する新規制基準に適合させていくという考えを示しています。
 発足当時から原子力政策推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められており、その合法性さえ疑われている上、民主党政権により首相権限で強行的に発足させられた当規制委は、活断層があると一部調査団より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より当組織に対して疑問符が付されています。また、福島での原発事故を受けて今年7月に策定される予定になっている新安全基準検討チームに関しても、電力会社等からの影響が拭いきれない中、日本原電への情報漏えい事件が起きましました。更に当組織の独立性や中立性といった、当初から掲げてきた委員会のポリシーに疑問を感じざるを得ません。また先日には、規制員会は原発の稼働年数の規制に関しても、規制員会の要件の定め方如何によっては、最大20年間の延長もあり得るという方針を打ち出しています。
  とはいえ、敦賀原発の調査に際しては、活断層である可能性が高いとの評価をしており、事実的に敦賀原発の再稼働の可能性は現在のところ非常に低いものとされました。そして、現在日本国内にて唯一稼働している大飯原発に関しては、7月より施行される新規制基準により、9月の定期点検時より停止する見込みとなりました。また、現在調査が進む東通原発に関してはもうすぐ結論が 出されるとのことであり、その動向が注目されます。また、現政権が公約として挙げている、3年間での原子力政策への結論を出す姿勢に関しては、短期間では規制委としての方針を出し得ないとしており、政権・官僚機関や事業者との距離は一定の程度において見受けられます。
 しかし、経産相は核燃料サイクルの継続を明言しており、先日早ければ今秋に原発再稼働を行うことも仄めかしています。つまり、多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきているのが現状と言えます。現実に、9月以降に大飯原発が新規制基準未満であるために停止しても、泊、伊方、高浜、川内や玄海原発に関しては新規制基準への適合性や自治体との合意が見込まれているため、次期再稼働原発の候補として既に挙がっている様子であり、上関原発に関しても建設のために必要な海域埋め立て免許を許可してしまう可能性さえ挙がってきています。規制委員会長は「世界基準」と評価する新規制基準に関しても、専門家からはベントフィルターや緊急時の制御室に対して5年間の猶予を設ける指針に対して批判的な意見も出ています。

 また、以前より中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は原発を速やかに再稼働するように民主党政権に対して圧力をかけてきている経緯があります。そのため、現政権下、再活性化しているとも見られる企業経団連等の組織や経産省等官僚機構の原発推進方針に対して諦めることなく私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
  経産省は使用済核燃料に関する計画に関しても、直接処分を断念し再び核撚料サイクル計画を復帰させ、年末のエネルギー計画にも、今後の原発使用をどの程度にするかに関して発言を控える発言をしていました。それが先日の今秋の再稼働についての見通しを出し、次第に原発推進姿勢が再度明確になってきたと言えます。そのため、中部地方管轄機関である中部経済産業局に対し、中部地域に住む個々人としての抗議を呼び掛けます。
 原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが支持されているわけではありません。あれから二年。改めて原発要らない、との声を原子力政策を管轄する経産省の直下組織に対して上げていきましょう。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか?

 ツイートボタンにて拡散願います!↓
 
 
 ※注意事項
 ・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    (脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等)。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
 ・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,

    宜しくお願い致します。
 ・参加される方は、もし宜しければプラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。 

  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします

2013年5月2日木曜日

5月3日(金)抗議お休みのお知らせ

 5月3日(金)の中部経済産業局前での抗議は、月イチNAGOYA脱原発デモからの呼び掛けは致しません。5月10日(金)は抗議再開を予定しております。
呼びかけは再度、抗議予定日の近日に行います。
 先日も書いた様に、経産相は秋にも原発再稼働との見解を示しています。また、現在日本で唯一稼働する大飯原発を管轄する関西電力は、7月にも同社が管轄する高浜原発の再稼働申請を行うとの見解を示しました。また、伊方原発を抱える四国電力や、現在活断層の調査が行われている東通原発や、柏崎原発を抱える東北電力に関しても各社の原発の早期再稼働に対する意欲を示しています。
 また、中部電力に関しても、莫大なコストと事故リスクが指摘されるにも関わらず、浜岡原発の廃炉は視野に入れていないとの見解を示しています。
上記のように、脱原発を巡る状況は悪化しているとも言えます。来週より引き続き、原子力行政の中心である経産相の出先機関である中部経産局に対し、地域に住む個々人からの即時脱原発に向けてプレッシャーを与え続けるため抗議を呼び掛けたいと考えます。

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