12月28日（金）、1月4日（金）抗議お休みのお知らせ

【お知らせ】

　12月28日（金）と、1月4日（金）の中部経済産業局前での抗議は、月イチNAGOYA脱原発デモからの呼び掛けは致しません。年末年始は行いませんが、1月11日（金）は抗議再開を予定しております。
呼びかけは再度、抗議予定日の近日に行います。
　新内閣においての原子力政策については予断を許せない状況であり、私達が抗議を呼び掛けている経産省の今後の動向も注視してゆく必要があります。
　次回の抗議予定日も寒い時期が続きます。今年の御無理のない参加を呼び掛けることで新年の御挨拶と代えさせて頂きます。
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12月21日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】12/21 (金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

 　12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力や、九州電力、経済団体、原発メーカー等は既に原発の再稼働を次期自民党政権に対して働きかけていく動きを見せています。
　 未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない核撚サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される「核のゴミ」の処理技術も定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えますが、次期政権は原子力規制委員会が安全と判断したもおのから順次再稼働していく構えを見せていることは前述した通りです。しかし、その発足当時から原子力推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められており、その合法性さえ疑われている上、民主党政権により首相権限により強行的に発足させられた当規制委は、活断層があると一部調査団より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より疑問符が付されています。
　とはいえ、敦賀原発の調査に際しては、活断層である可能性が高いとの評価をしており、事実的に敦賀原発の再稼働の可能性は現在のところ非常に低いものとされました。そして、現在調査が進む東通原発に関しては来春までに結論が出されるとのことであり、その動向が注目されます。しかし、新政権下では、上記のように決められた過程で国会同意人事手続きが済んでいないことを逆手にとって、ただでさえ中立性に疑いがもたれている委員会ではあるものの、原発を推進する可能性が高い次期政権が政治的な圧力をかけることも懸念されます。そうなると、今まで多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきます。

　以前より、中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は原発を速やかに再稼働するように民主党政権に対して圧力をかけてきている経緯もあり、今後もそれらの声に負けずに私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策の行方に関して次期政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
 そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方や、電力会社との癒着が疑われる―未だ原発を推進する姿勢の経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。
　原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが支持されている訳ではありません。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？


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※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

12月16日（日）月イチNAGOYA脱原発デモ中止のお知らせ

【お知らせ】12月16日（日）の第3回月イチNAGOYA脱原発デモですが、当日が衆院戦投票日と重なり、公職選挙法との抵触が考えられるため、中止と致しました。
ご予定を空けておいて頂いた方々、誠に申し訳ございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
尚、次回に関しては近日中に再度アナウンス致します。是非ご参加下さい。

※愛知県選挙管理委員会に問い合わせたところ、公職選挙法第201条の5～15に抵触する可能性が拭いきれないとのこと。（参考リンク：公職選挙法 第14章の３　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動　第201条の５－第201条の15　http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM#s14-3）

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12月14日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】12/14 (金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。活断層の存在が調査団一部により断定されている大飯原発の不準備な調査後、先日、敦賀原発の再稼働は2号機直下に活動的破砕帯が有る可能性が規制委の専門家チームにより指摘されています。その結果、「再稼働は困難である」との規制委の判断が発表されています。そして現在は東通原発の断層調査が行われており、規制委の動向が注目されます。
推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が、自らの能力が備わっていないかのような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一 般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。福島原発での事故に対する継続的な対応、新たな安全基準、 核廃棄物の処理が示されていないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、行政は答えを出していません。

　そんな中、先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、事業者としては、関電は先日大飯原発の当社が行った断層調査の結果を、「活断層では無い」としており、同社の値上げ申請には大飯原発に加え、高浜原発の再稼働が前提とされています。同様に九電も川内・玄海原発の再稼働を前提とした値上げ申請を行っています。また、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。そして、現在まで研究・稼働の失敗が相次いでいるもんじゅに関しても、先日、約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で 現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」と の声を突き付けていくことが必要です。しかし、それと同時にコンスタ ントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。昨今の、原発を争点にした各政党の合流・連携も、これまでのデモや、抗議行動といった市民のコンスタントなプレッシャーや後押しがなければ実現は考えられなかったのではないでしょうか。

ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？

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※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

12月7日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】12/7(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。活断層の存在が調査団一部により断定されている大飯原発の不準備な調査後、現在は敦賀原発の敷地内にて、2号機直下に活動的破砕帯が有る可能性が規制委の専門家チームにより指摘されています。その後は東通原発へと 断層調査が続く予定されており、規制委の動向が注目されます。
推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が、自らの能力が備わっていないかのような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一 般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。福島原発での事故に対する継続的な対応、新たな安全基準、 核廃棄物の処理が示されていないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、行政は答えを出していません。

　そんな中、先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、事業者としては、関電は先日大飯原発の当社が行った断層調査の結果を、「活断層では無い」としており、同社の値上げ申請には大飯原発に加え、高浜原発の再稼働が前提とされています。同様に九電も川内・玄海原発の再稼働を前提とした値上げ申請を行っています。また、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。そして、現在まで研究・稼働の失敗が相次いでいるもんじゅに関しても来年末には約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連等は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で 現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」と の声を突き付けていくことが必要です。しかし、それと同時にコンスタ ントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。昨今の、原発を争点にした各政党の合流・連携も、これまでのデモや、抗議行動といった市民のコンスタントなプレッシャーや後押しがなければ実現は考えられなかったのではないでしょうか。

ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？

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　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。