6月7日（金）全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】6/7 (金) 19:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図


【呼びかけ】
中部経済産業局は、原子力政策の意思決定を行なう最も重要な機関のひとつ経産省の出先機関です。
ここに私たち中部地域に住む個々人の抗議行動を呼びかけます。

現政権は、経済成長戦略に原発推進の方針を打ち出していますが、その政策までもが支持されているわけではありません。
私たち一般人が諦めること無くいかに継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
あれから２年。改めて「原発要らない」との声を経産省の直下組織に対して上げて行きましょう。ひとりひとりが一か所に集まる、シンプルな行動で意思表示をしませんか？

【重要なお知らせ】
今週の抗議行動を持ちまして、月イチNAGOYA脱原発デモとして中部経産局へ呼びかけを行うことを一旦休止させていただきます。来週以降の抗議行動につきましては今週の抗議終了後に現地にて話し合いの時間を設けたいと思います。
なお、今後の月イチNAGOYA脱原発デモの活動としては、７月２８日（日）に栄にてデモ行進を予定しております。
また、原発問題についての周知のため街頭でのチラシ配り等も計画しています。
その際にはご協力いただければ幸いです。

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【最近のニュース】
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-「大飯原発:関西電力、活断層連動前提に耐震評価」

※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、もし宜しければプラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。 
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

3月15日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】3/15 (金) 19:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

 　12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力や、九州電力、経済団体、原発メーカー等は既に原発の再稼働を自民党政権に対して働きかけていく動きを見せています。

　 未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない核燃料サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される「核のゴミ」の 処理技術も定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えますが、現政権は原子力規制委員会が「安全」と判断したものか ら順次再稼働していく構えを見せています。しかも、「2030年代原発ゼロ」の見通しに対しても、改めて見直すと先日表明しています。
　発足当時から原子力政策推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められて おり、その合法性さえ疑われている上、民主党政権により首相権限により強行的に発足させられた当規制委は、活断層があると一部調査団より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より当組織に対して疑問符が付されています。また、福島での原発事故を受けて今年7月に策定される予定になっている新安全基準検討チームに関しても、電力会社等からの影響が拭いきれない中、今回の日本原電への情報漏えい事件が起きましました。更に当組織の独立性や中立性といった、当初から掲げてきた委員会のポリシーに疑問を感じざるを得ません。また先日には、規制員会は原発の稼働年数の規制に関しても、規制員会の要件の定め方如何によっては、最大20年間の延長もあり得るという方針を打ち出しています。
 　とはいえ、敦賀原発の調査に際しては、事業者は飽くまでも「納得していないとのこと」ではありますが、活断層である可能性が高いとの評価をしており、事実的に敦賀原発の再稼働の可能性は現在のところ非常に低いものとされました。そして、現在日本国内にて唯一稼働している大飯原発に関しては、7月より施行される新規制基準-これに関しても各電力会社は妥協するように迫っているようです―により、同月より停止する見込みとなりました。そして、次の原発再稼働については来年以降になるとの見通しを出しています。また、現在調査が進む東通原発に関しては来春までに結論が出されるとのことであり、その動向が注目されます。また、現政権が公約として挙げている、3年間での原子力政策への結論を出す姿勢に関しては、短期間では規制委としての方針を出し得ないとしており、政権や事業者との距離は一定の程度において見受けられます。しかし、現政権下でも経産相が核撚サイクルの継続を明言しており、多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきます。現実に、7月に大飯原発が新規制基準未満であるために停止しても、泊、伊方、川内や玄海原発に関しては新規制基準への適度性や自治体との合意が見込まれているため、次期再稼働原発の候補として既に挙がっている様子であり、上関原発に関しても建設のために必要な海域埋め立て免許を許可してしまう可能性さえ挙がってきています。

　また、以前より中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は原発を速やかに再稼働するように民主党政権に対して圧力をかけてきている経緯があります。また、現政権下、再活性化しているとも見られる企業や経産省等官僚機構の原発推進方針に対して諦めることなく私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策の行方に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
  近日、経産省は前政権で示された使用済核燃料に関しても、直接処分を断念し再び核撚サイクル計画を復帰させ、今年末のエネルギー計画にも、今後の原発使用をどの程度にするかに関して発言を控える等、今後の原子力政策に対して、前政権の妥協の末の30年代原発ゼロ政策についても覆す姿勢を見せています。これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方や、電力会社との癒着が疑われる―、現政権下にて更に原発を推進する姿勢の経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛けます。多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。
　原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが支持されているわけではありません。あれから二年。改めて原発要らない、との声を原子力政策を管轄する経産省の直下組織に対して上げて行きましょう。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？

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  ※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします

2・17（日） 月イチ NAGOYA 脱原発デモ チラシ拡散のお願い

現在チラシを配布中です。 私達も頑張って配布おりますが、もし宜しければ
画像をクリックしてダウンロードし、印刷⇒お友達やお店等に配布頂けると幸いです！
表面・裏面がありますが、一つのPDFファイルにまとまっています。
A4サイズ/両面のチラシになります。
御手間を頂きますが、情報拡散にご協力頂ける方、何卒ご協力宜しくお願いします!

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12月16日（日）月イチNAGOYA脱原発デモ中止のお知らせ

【お知らせ】12月16日（日）の第3回月イチNAGOYA脱原発デモですが、当日が衆院戦投票日と重なり、公職選挙法との抵触が考えられるため、中止と致しました。
ご予定を空けておいて頂いた方々、誠に申し訳ございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
尚、次回に関しては近日中に再度アナウンス致します。是非ご参加下さい。

※愛知県選挙管理委員会に問い合わせたところ、公職選挙法第201条の5～15に抵触する可能性が拭いきれないとのこと。（参考リンク：公職選挙法 第14章の３　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動　第201条の５－第201条の15　http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM#s14-3）

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12月7日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】12/7(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。活断層の存在が調査団一部により断定されている大飯原発の不準備な調査後、現在は敦賀原発の敷地内にて、2号機直下に活動的破砕帯が有る可能性が規制委の専門家チームにより指摘されています。その後は東通原発へと 断層調査が続く予定されており、規制委の動向が注目されます。
推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が、自らの能力が備わっていないかのような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一 般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。福島原発での事故に対する継続的な対応、新たな安全基準、 核廃棄物の処理が示されていないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、行政は答えを出していません。

　そんな中、先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、事業者としては、関電は先日大飯原発の当社が行った断層調査の結果を、「活断層では無い」としており、同社の値上げ申請には大飯原発に加え、高浜原発の再稼働が前提とされています。同様に九電も川内・玄海原発の再稼働を前提とした値上げ申請を行っています。また、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。そして、現在まで研究・稼働の失敗が相次いでいるもんじゅに関しても来年末には約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連等は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で 現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」と の声を突き付けていくことが必要です。しかし、それと同時にコンスタ ントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。昨今の、原発を争点にした各政党の合流・連携も、これまでのデモや、抗議行動といった市民のコンスタントなプレッシャーや後押しがなければ実現は考えられなかったのではないでしょうか。

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　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
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　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

11月30日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】11/30(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。活断層の存在が調査団一部により断定されている大飯原発の不準備な調査後、これから敦賀原発、東通原発と 断層調査が続く予定が示される一方、予定さえ立てずに大間原発の建設が進もうとしています。
推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が上記のような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一 般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。福島原発での事故に対する継続的な対応、新たな安全基準、 核廃棄物の処理や、が示されていないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、原子力行政は答えを出していません。

　そんな中、民主党政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」としており、同社の値上げ申請には大飯原発に加え、高浜原発の再稼働が前提とされており、同様に九電も再稼働を前提とした値上げ申請を行っています。また、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。そして、現在まで研究・稼働の失敗が相次いでいるもんじゅに関しても来年末には約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で 現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」と の声を突き付けていくことが必要です。しかし、それと同時にコンスタ ントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。昨今の、「卒原発」を旗印にした「第3極」政党の合流・連携も、これまでのデモや、抗議行動といった市民のコンスタントなプレッシャーや後押しがなければ実現は考えられなかったのではないでしょうか。

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11月16日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】11/16(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。先日の大飯原発の不準備な調査後、これから敦賀原発、東通原発と断層調査が続きますが、推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が上記のような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。しかし、福島原発での事故処理、新たな安全基準、核廃棄物の処理や、が済んでいないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、原子力行政は答えを出していません。

　そんな中、民主党政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」とし、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。また、もんじゅに関しても来年末には約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や立地付近自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」との声を突き付けていくことが必要です。選挙での一票にて、我々が脱原発の意思を伝えることが出来る可能性が遂に訪れました。しかし、それと同時にコンスタントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。一緒に声を上げましょう。

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  ※お知らせ
来週、23日(金)の抗議行動は行いません。毎週の抗議行動は、原発を推進してきた経産省と、規制委員会が外局として置かれている環境省の出先機関への抗議であり、飽くまでも中に居られる勤務中個々人の方々への抗議ではありませんが、祝日であって誰も居ない建物への抗議は、その声が届けられる可能性が少ないと判断したためです。

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　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
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