11月16日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】11/16(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。先日の大飯原発の不準備な調査後、これから敦賀原発、東通原発と断層調査が続きますが、推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が上記のような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。しかし、福島原発での事故処理、新たな安全基準、核廃棄物の処理や、が済んでいないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、原子力行政は答えを出していません。

　そんな中、民主党政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」とし、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。また、もんじゅに関しても来年末には約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や立地付近自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」との声を突き付けていくことが必要です。選挙での一票にて、我々が脱原発の意思を伝えることが出来る可能性が遂に訪れました。しかし、それと同時にコンスタントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。一緒に声を上げましょう。

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  ※お知らせ
来週、23日(金)の抗議行動は行いません。毎週の抗議行動は、原発を推進してきた経産省と、規制委員会が外局として置かれている環境省の出先機関への抗議であり、飽くまでも中に居られる勤務中個々人の方々への抗議ではありませんが、祝日であって誰も居ない建物への抗議は、その声が届けられる可能性が少ないと判断したためです。

  ※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。