【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前) 地図
【呼びかけ】
12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力や、九州電力、経済団体、原発メーカー等は既に原発の再稼働を自民党政権に対して働きかけていく動きを見せています。原子力政策を推進してきた経済産業大臣より、つい先日、秋にも再稼働を行うとの発言も聞かれ、原発を巡る動きが多くの国民の願いとは逆方向に原発推進政策が活性化してきているように見受けられます。それを裏付けるかのように、原子力規制委員会の他に、電力会社が中心となって安全性を検証する新組織を作る考えも同大臣が表明しています。安全対策の一つの要となる活断層の調査を巡っての規制員会と各電力会社の主張の相違を見ても、電力会社が安全性を既得権益に優先させることは考えにくいと言わざるを得ません。
未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない核燃料サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される「核のゴミ」の 処理技術も定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えます。それは、ごく最近の事例のみをとっても、事故から2年以上経ってからでさえ、小動物による侵入により使用済み燃料プール等の重要設備が停電してしまうことや、事態の収拾への見通しをつけることの困難が見受けられる汚染水漏えい問題によっても明らかです。また、今後原発を維持するために必要な費用は11兆円を超え、その中の6兆円を超える額は核燃料料サイクル計画につぎ込まれる見込みも報道されています。そして、毎年必要な費用は4千億円を超えます。このような巨額の費用を使ってでさえも、上記のような事象が起こっているのが我が国の原子力政策の現実です。加えて、原子力政策を推進してきた経済産業省は、今夏の電力供給に対しての見通しを示しました。その中で、大飯原発を除いて原発が稼働していない今、現在以上に原発を稼働しなくても2010年並みの猛暑の夏を乗り切れるとしています。
しかし、現政権は政策として、原子力規制委員会が「安全」と判断したものか ら順次再稼働していく構えを見せています。しかも、「2030年代原発ゼロ」の見通しに対しても、改めて見直すと先日表明しています。そして、先日の入社式にて社長が早期再稼働を強調した関西電力が管轄する福井県の高浜原発は、今年7月以降に再稼働を目指しているとみられ、フランスからMOX燃料と呼ばれる使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムの混合燃料が6月に運び込まれる予定です。また、老朽原発についても関電は廃炉は選択肢に入れず、後述する新規制基準に適合させていくという考えを示しています。
発足当時から原子力政策推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められており、その合法性さえ疑われている上、民主党政権により首相権限で強行的に発足させられた当規制委は、活断層があると一部調査団より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より当組織に対して疑問符が付されています。また、福島での原発事故を受けて今年7月に策定される予定になっている新安全基準検討チームに関しても、電力会社等からの影響が拭いきれない中、日本原電への情報漏えい事件が起きましました。更に当組織の独立性や中立性といった、当初から掲げてきた委員会のポリシーに疑問を感じざるを得ません。また先日には、規制員会は原発の稼働年数の規制に関しても、規制員会の要件の定め方如何によっては、最大20年間の延長もあり得るという方針を打ち出しています。
とはいえ、敦賀原発の調査に際しては、活断層である可能性が高いとの評価をしており、事実的に敦賀原発の再稼働の可能性は現在のところ非常に低いものとされました。そして、現在日本国内にて唯一稼働している大飯原発に関しては、7月より施行される新規制基準により、9月の定期点検時より停止する見込みとなりました。また、現在調査が進む東通原発に関してはもうすぐ結論が 出されるとのことであり、その動向が注目されます。また、現政権が公約として挙げている、3年間での原子力政策への結論を出す姿勢に関しては、短期間では規制委としての方針を出し得ないとしており、政権・官僚機関や事業者との距離は一定の程度において見受けられます。
しかし、経産相は核燃料サイクルの継続を明言しており、先日早ければ今秋に原発再稼働を行うことも仄めかしています。つまり、多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきているのが現状と言えます。現実に、9月以降に大飯原発が新規制基準未満であるために停止しても、泊、伊方、高浜、川内や玄海原発に関しては新規制基準への適合性や自治体との合意が見込まれているため、次期再稼働原発の候補として既に挙がっている様子であり、上関原発に関しても建設のために必要な海域埋め立て免許を許可してしまう可能性さえ挙がってきています。規制委員会長は「世界基準」と評価する新規制基準に関しても、専門家からはベントフィルターや緊急時の制御室に対して5年間の猶予を設ける指針に対して批判的な意見も出ています。
また、以前より中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は原発を速やかに再稼働するように民主党政権に対して圧力をかけてきている経緯があります。そのため、現政権下、再活性化しているとも見られる企業、経団連等の組織や経産省等官僚機構の原発推進方針に対して諦めることなく私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
経産省は使用済核燃料に関する計画に関しても、直接処分を断念し再び核撚料サイクル計画を復帰させ、年末のエネルギー計画にも、今後の原発使用をどの程度にするかに関して発言を控える発言をしていました。それが先日の今秋の再稼働についての見通しを出し、次第に原発推進姿勢が再度明確になってきたと言えます。そのため、中部地方管轄機関である中部経済産業局に対し、中部地域に住む個々人としての抗議を呼び掛けます。
原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが支持されているわけではありません。あれから二年。改めて原発要らない、との声を原子力政策を管轄する経産省の直下組織に対して上げていきましょう。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？
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※注意事項
・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
（脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
宜しくお願い致します。
・参加される方は、もし宜しければプラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします
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