【日時】1/18 (金) 19:00～20:00 予定（冬季の厳しい天候のため、抗議時間を短縮します。）
【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前) 地図
【呼びかけ】12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力や、九州電力、経済団体、原発メーカー等は既に原発の再稼働を自民党政権に対して働きかけていく動きを見せています。
未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない核撚サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される「核のゴミ」の 処理技術も定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えますが、現政権は原子力規制委員会が安全と判断したものか ら順次再稼働していく構えを見せていることは前述した通りです。しかし、その発足当時から原子力政策推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められて おり、その合法性さえ疑われている上、民主党政権により首相権限により強行的に発足させられた当規制委は、活断層があると一部調査団より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より疑問符が付されています。また、福島での原発事故を受けて今年7月に策定される予定になっている新安全基準検討チームに関しても、電力会社等からの影響が拭いきれません。
とはいえ、敦賀原発の調査に際しては、活断層である可能性が高いとの評価をしており、事実的に敦賀原発の再稼働の可能性は現在のところ非常に低いものとされました。そして、現在調査が進む東通原発に関しては来春までに結論が出されるとのことであり、その動向が注目されます。また、現政権が公約として挙げている、3年間での原子力政策への結論を出す姿勢に関しては、短期間では規制委としての方針を出し得ないとしており、政治との距離は一定の程度において見受けられます。しかし、現政権下では、上記のように決められた過程で人事手続きの国会同意が済んでいないことを逆手にとって、ただでさえ中立性に疑いがもたれている委員会ではあるものの、原発を推進する姿勢を見せる現政権が政治的な圧力をかけることも懸念されます。そうなると、今まで多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきます。
以前より、中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は原発を速やかに再稼働するように民主党政権に対して圧力をかけてきている経緯があります。また、現政権下、再活性化しているとも見られる企業や経産省等官僚機構の原発推進方針に対して諦めることなく私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策の行方に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方や、電力会社との癒着が疑われる―現政権下にて更に原発を推進する姿勢の経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。
原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが支持されている訳ではありません。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？
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※注意事項
・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
（脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
宜しくお願い致します。
・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします
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