【日時】5/31 (金) 19:00～20:00 予定
【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前) 地図
【呼びかけ】
12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を
見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる
自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が
選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している大飯原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力及び、中部電力も含む多くの電力会社、
経済団体や
原発メーカー等は原発の再稼働を
自民党政権に対して働きかけています。また、同党による7月の参院選を睨んだ政策集の原案には国が責任を持って
原発再稼働を行うとしており、現政権のエネルギー政策は原発推進の方向性が明確に見受けられます。また、原子力政策を推進してきた経済産業省より、つい先日、
秋にも再稼働を行うとの発言も聞かれています。多くの国民の願いとは逆に、
原発推進へ向けて再度活性化していると言えます。
それを裏付けるかのように、原子力規制委員会の他に、電力会社が中心となって安全性を検証する
新組織を作る考えも同大臣が表明しています。安全対策の一つの要となる活断層の調査を巡っての規制員会と各
電力会社の
主張の相違を見ても、電力会社が安全性を既得権益に優先させることは考えにくいと言わざるを得ません。
長年にわたり、
多額の予算をかけながらも未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない
核燃料サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される（核撚サイクルのプロセスを経ても更に産出される）
「核のゴミ」の処理技術も
定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えます。それは、ごく最近の事例のみをとっても、事故から2年以上経ってからでさえ、
小動物による侵入により使用済み燃料プール等の重要設備が停電してしまうことや、事態の収拾への見通しをつけることの
困難が見受けられる
汚染水漏えい問題によっても
明らかです。巨額の費用を使ってでさえも、上記のような事象が起こっているのが我が国の原子力政策の現実です。
しかし、上記のように現政権は政策として、順次原発を再稼働していく構えを見せています。そして
早期再稼働を強調している関西電力が管轄する福井県の高浜原発は、
今年7月以降に再稼働を目指しているとみられ、フランスからMOX燃料と呼ばれる使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムの混合燃料が
6月に運び込まれる予定です。また、老朽原発についても関電は
廃炉は選択肢に入れず、後述する新規制基準に適合させていくという考えを示しています。同様に、私達の地元での電力供給を管轄する中部電力も7月に施行される原子力規制新基準に向けて、浜岡原発への莫大な投資が見込まれるものの、適合が困難と見受けられるにも関わらず
廃炉は視野に入れないとの姿勢を見せています。
その中で、発足当時から原子力政策推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められており、その
合法性さえ疑われている上、前政権により首相権限で強行的に発足させられた原子力規制委員会は、活断層があると
当委員会の調査団一部より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より当組織に対して疑問符が付されました。また、福島での原発事故を受けて今年7月に策定される新安全基準検討チームに関しても、
電力会社等からの
影響が拭いきれない中、日本原電への
情報漏えい事件が起きています。更に当組織の独立性や中立性といった、当初から掲げてきた当委員会のポリシーに
疑問を感じざるを得ないことと言えます。また、規制員会は原発の稼働年数の規制に関しても、規制員会の要件の定め方如何によっては、
最大20年間の延長もあり得るという方針を打ち出しています。
とはいえ、規制委は日本原電が管轄する敦賀原発の調査に際し、同原発の直下の
断層は活断層であるとの判断のもと、新規制基準への適合のための
安全審査は行えないとの見解を示しました。よって、同原発は
廃炉となる公算が大きくなっています。そして、現在日本国内にて唯一稼働している大飯原発に関しては、7月より施行される
新規制基準により、
9月の定期点検時より停止する見込みが示されています。また、東北電力が管轄する東通原発に関しても、
断層調査の結果を活断層とした同委調査団報告書案が出来上がり、今後の動向が注目されます。また、上述のように、未だ完成の見通しがつかない核撚サイクル計画の存在意義でありながらも、トラブル続きで現在も稼働していないもんじゅに関しても、先日同委は
運転再開禁止を命じています。
しかし、現政権下、経産相は
核燃料サイクルの継続を
明言しており、先日早ければ今秋に原発再稼働を行うことも仄めかしています。つまり、多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた
30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきているのが現状と言えます。現実に、9月以降に大飯原発が新規制基準未満であるために停止しても、
泊、伊方、高浜、川内や玄海原発等の
原発に関しては新規制基準への適合性や自治体との合意が見込まれているため、
次期再稼働原発の候補として既に挙がっている様子であり、上関原発に関しても建設のために必要な海域埋め立て免許を許可してしまう可能性さえ
挙がってきています。
また、中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は前政権時より
原発を速やかに再稼働するように圧力をかけてきている経緯があります。そのため、現政権下、再活性化している
企業、
経団連等の組織や経産省等官僚機構の
原発推進方針に対して諦めることなく私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策に関して現政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
そのため、中部地方管轄機関である
中部経済産業局に対し、中部地域に住む個々人としての抗議を呼び掛けます。
原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが
支持されているわけでは
ありません。あれから二年。改めて原発要らない、との声を原子力政策を管轄する経産省の直下組織に対して上げていきましょう。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？
※注意事項
・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
（脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
宜しくお願い致します。
・参加される方は、もし宜しければプラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。
